2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
こういったことが全般としてタスクシフト・シェアが進まない要因として掲げられておりまして、こういった課題に対応するために、私どもとしては、これはこの委員会の議論でも何度かなされておりますけれども、やはり意識改革、特に、実際にその配置でありますとか、そういった研修に従事していけるというようなことを理解していただくためにはトップのやっぱり意識が重要でございますので、トップマネジメント研修を通じた意識改革、
こういったことが全般としてタスクシフト・シェアが進まない要因として掲げられておりまして、こういった課題に対応するために、私どもとしては、これはこの委員会の議論でも何度かなされておりますけれども、やはり意識改革、特に、実際にその配置でありますとか、そういった研修に従事していけるというようなことを理解していただくためにはトップのやっぱり意識が重要でございますので、トップマネジメント研修を通じた意識改革、
をしてこれから労働時間を、一千八百六十というのは上限でありますけれども、これを更に縮めていただくという努力をしていただかなきゃなりませんので、元々長いということが前提の職場でありますから、特に経営者、管理者がそこは意識改革をやっていただかなきゃならぬわけでありますので、例えば、労働時間管理、なるべく労働時間を減らそうというようなことを試みられておられるような、そういうところの院長等々に、トップマネジメント研修
このために、まずは病院長の意識改革を目的といたしまして、令和元年度より病院長向けのトップマネジメント研修を全国で実施をいたしておりまして、これらの研修では複数主治医の導入など、自らの改革に取り組む病院長を講師として参加をいただきまして、意見交換でございますとかディスカッションをすることで病院長の意識改革を促すという工夫を行っております。
また、上司の方には、マネジメントがしっかりできるように、管理職になるときの研修にマネジメント研修をちゃんと入れて、マネジメントツールを使いこなせるような人間が管理職になる、そういうことを目指して、今年の秋から順次行っていきたいというふうに思っているところでございます。
ですから、トップマネジメント研修等々でも、そういうようなちゃんと主治医を複数制にしているような院長さんを招いて、そこでいろんな考え方を勉強していただいたり研修していただいたり、そういうことをやる中において、こういう主治医というような概念、今までとは、今までにある概念を、まあいろんな考え方があるから強制はできませんけれども、しかし、進めていくというのは、どうしても長時間労働になる勤務医という形からすれば
このため、医療機関の経営管理者に対しましては、全国の病院長に向けたトップマネジメント研修の開催などを通じまして、今回の働き方改革に関しまして管理監督の周知者の定義を含めた労働関係法令の基礎的な内容の周知を図っておりまして、また、現場の勤務医に対しましては、どういった発信を行っていくことが効果的かといったことを、当事者である勤務医、あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして今後検討会を開催し、検討
その配分については、やはり院内のマネジメントというのが非常に重要で、今まで医療機関はそういったマネジメントを専門的に行うような人材もいらっしゃらなかったという中で、今回、厚労省の中では、いわゆる医療管理者に対するマネジメント研修を徹底して行うというようなこともあり、そういうことをしながら、やはりいろいろな全体的な役割というのを担っていただきたいということを申し上げています。
今、委員はマネジメントのことをおっしゃいましたけれども、これまで霞が関は、マネジメント研修、マネジメントの手法をしっかり管理職に身に付けさせて管理職にしていたかというと、どうもそこは大きな疑問符が付きます。
これは、役所によっては管理職にマネジメント研修をやらせていないところがどうもあるようでございまして、管理職になるときには、やはりマネジメントの手法をきちんと身につけさせるということをやらないといけないんだと思います。 そうやって若手職員がやりがいを持って仕事に当たれるようにする、これが大事だと思っております。
ただ、やはり管理監督者の中には、昔はという、まさにそういう方も中にはおられるということも含めて、我々も、マネジメント研修などを行ったり、いろいろな場面でそういう意識改革というものに努めるよう、各省とともに努力してまいりたいというふうに考えております。
この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等
具体的には、この進捗報告に沿いまして、幹部に対しましてマネジメント研修その他もろもろの研修を実施するなど、コンプライアンスの確保に向けた取組を進めますとともに、人事面では、いわゆる三百六十度評価に当たります多面観察の導入や、事務面では、業務の効率化に向け、職員からの働き方、業務の改善提案を募集するなど、部下職員の声を上司が、幹部がきちんと能動的に受けとめるような風通しのよい職場を、組織を目指して、さまざまな
また、この四月に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告では、例えば主治医、副主治医制等を活用したグループ診療やチーム医療の推進といったタスクシフティング、タスクシェアリング、また医療機関の人材・労務マネジメントを支援するため、勤務環境改善支援センターの抜本的強化を図ること、管理者のマネジメント研修の受講でございますとかマネジメントを補助するスタッフ
私、最近、本当に不思議に思うことがございまして、政府を挙げて女性管理職をということでマネジメント研修やるんですよね。でも、男性に対してのマネジメント研修って政府を挙げてやってくださらないんですよ。
管理職に対するマネジメント研修などは六・五％しか実施されていない状況です。ですので、こういった取組が今後ますます必要になってくる中で、取組の必要性すらまだ感じていない企業も多いので、取組を進めていただくよう後押ししていただくことが重要かと思います。
これを踏まえ、小中一貫教育への対応や円滑な学校マネジメントのため、一つに、小中連携や小中一貫教育に関する経験の豊富な教員の義務教育学校への配置を考える、また、独立行政法人教員研修センターや都道府県教育委員会等における新たな教育課題を踏まえた管理職に対するマネジメント研修を考える、また、教職員や多様なスタッフの専門性を生かした業務分担や校務マネジメントなど、チームとしての学校の在り方の改革等について考
各教育現場におきましては、管理職がリーダーシップを発揮して現場の意識改革に取り組むなどによりまして、労働安全衛生法の趣旨に沿った取組が進むと考えられ、文科省としても、校長マネジメント研修等を通じて今後取組の充実を図ってまいりたいと思います。
国土交通省の方で六月の二日、今月の二日に省内で初級マネジメント研修というものが行われております。資料の方は、これ、上の方が六月の八日夕刊の東京新聞です。下の方は六月九日の産経新聞の記事であります。ちょっと、東京新聞の記事を少し読み上げさせていただきます。
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のありました初級マネジメント研修でございますが、この対象は入省四年目のⅠ種の職員ということでございまして、入省四年目で大体それぞれの部署で一番最初の役付き、係長に昇任するという時期の職員でございまして、そういった職員に対しまして、コンプライアンスの問題でありますとかあるいは組織マネジメントの問題、さらには、当然、部下もできる、あるいは対外的に一定の役割を発信していただくということで
その上で、今先生が御指摘になりました各県と政令市において管理職のマネジメント研修をしておりますので、その各県がやっております内容を収集しまして、そしていいものを中心に教育長会議その他で、あるいは校長会などにもお教えしたり、そういうことをやっていきたいと思っております。
私どもが把握しております限りでは、小中学校の校長に対する研修の中で組織マネジメント研修を実施しておりますのが、六十二の都道府県、政令市の教育委員会のうち、五十六の教育委員会でこういった研修を実施いたしております。それから、独立行政法人の教員研修センターというものがございますけれども、ここでは、地域の中核となる校長、教頭等を育成するための研修を実施いたしております。
また、マネジメント研修なども、組織運営能力とか幅広い経験を積む、身につけるという意味でそういった研修とか、あるいは社会体験研修の実施なども推進していかなければいけない、このように思っているところでございます。
私どもは、こういった校長のマネジメント能力を向上させる観点から、マネジメント研修のモデルとなるカリキュラムを作成をいたしまして、各都道府県教育委員会に配付をし、こういったものを参考にしながら各県でも研修に十分に取り組んでいただきたいと思っておりますし、つくばにございます独立行政法人教員研修センター、ここは各地域の指導的な立場にある校長、教員の資質、能力を向上すると、そういう立場から研修を行っておるセンター